派遣先からの労働者派遣契約の解除があり、今月末で派遣先での就業が終わる事となりました。
当初、理由を教えてもらえず納得いかないと少し揉めたのですが撤回はしてもらえず、後から円高の影響で事業縮小の為と言われ、もういいやと思ってその派遣先での就業はあきらめました。
派遣元では、間が開かないように次の仕事を紹介しますと言われたのでお願いしていたのですが、ここにきて予定していた企業が、やはり円高の影響で新しい人を入れるのに待ったがかかってると言われました。ただし、1社だけ紹介できるところがあると言われ、そこは通勤が遠く(約4倍の距離)時給も100円以上下がるところ。
ここが無理なら、今の所紹介できるところが無いので、失業保険をもらえるよう手続きするしかないですと言われました。
失業保険手続き云々、って事は派遣元からの解雇と言う事ですので、解雇予告手当ての件はどうなるのか聞いたところ、以下のような説明がありました。
・契約解除の理由が不当ではない事(円高による事業縮小の為)
・次の派遣先を探す、紹介するという努力義務は果たしている
よって、支払い義務は無いとの事(紹介先を断るなら自己都合退社になるから)

今日までの話の流れはこんな感じです。
7/15 契約更新:派遣元から渡された「派遣労働者雇用契約書(就業条件明示書)」では派遣期間は7/16~12/31
8/19 派遣先より契約解除の知らせ:9/30付けで終了
9/16 派遣会社の事務所にて上記に書いたような話をしました(この間にも何度か、メール・電話・事務所訪問で次の仕事の 話をしています)

派遣元では、8/19に契約解除の話をしているので、30日前予告もクリアしていると言われました。
その話は、派遣先での仕事が終わると言われただけで、派遣元との契約が切れるとは言われていないと言ったところ、常用型派遣ならあなたの言ってる事は通りますが、登録型派遣なので、本来派遣先での契約が無くなったらそこで終わりですと言われました。派遣法でもそう決められていると。
常用型、登録型の違いを理解してなかったので反論できず、結局その遠い所での話を進める形に成ってしまいました。
一応、2,3ヶ月そこで我慢して、その間近場が見つかればそちらに移る形にしましょうと。

とにかく、収入が途絶える事だけは避けたいので、どうすべきか悩んでます。
ご意見お聞かせ下さい。
もうあまり時間がないですね。そうでうね、私も切られたので、腹が立ってしょうがなかったし、やっぱり1カ月落ち込んでました。
ちなみに、失業保険はもらわれないのですか?ただ、あなたの場合紹介を受けて断ってしまっているので契約期間満了(書きかえられてますよねたぶん)による自己都合にならないか心配です。そのてんだけとりあえず気をつけて、失業保険をもらいつつ、次見つけるしかないかなと思います。派遣元が派遣先に契約解除を言ったのでしょうね・・・・・。それにそもそもあなたは派遣元の社員ですらないし、派遣先の社員でもない。そこが派遣のデメリットなのです。

そうですね・・・・解雇でいけるのなら、私は解雇で失業保険をもらいつつ、他の派遣に登録にいくとか、正社員で仕事を探すかなって思います。切られるのはほんとに辛いから。
求職中の方、どの様に求職をしていますか?
参考までに教えていただきたい、、、
就職支援会社に登録してありますが、再就職に関しての売り込み資料を作る方向で今活動しています。
(とりあえず、明日再度、確認に、)
そのほか、職安などで「これは!!!!」と思ったような仕事があったらアプローチしてみる気です、、、(多分無いが、、、、)
ほかの人のやり方も参考にしたいです、
私は今年の3月から4月末まで再就職活動をしていました。(6月から働いています。)

基本的にハローワークのインターネットサービスで全国の求人を検索し
こらはと思ったものをハローワークの窓口で求人票をプリントアウトしてもらい
先方に応募可能か確認していただいた後
紹介状を発行してもらう。

このような感じでハローワークのみで活動しました。

ハロワのパソコンはその地域の求人しか出ませんので、
インターネットサービスは全国の求人が見ることができるので有効です。

就職支援会社は情報収集のみで利用していました。
職業訓練と訓練期間中の生活費の給付
6月末で退職をしました。

ハローワークで募集している職業訓練と訓練期間中の生活費の給付に応募しようと考えているんですが、

申請前ですが短期のアルバイトなどをすることによって

申請に制限がついたりすることはありますか?
制限はあります。アルバイトなどすることにより、給付金額が変動します。詳しくは失業保険申請後に、説明会が開催されるので、そこで聞いて下さい。

また、職業訓練を受講することは誰でもできますが(人気のある訓練は抽選で決まります)、緊急人材育成事業は、自己都合退社などの場合においては、生活費の給付対象外になる場合もあります。よって自分が該当するのかどうかも、お近くのハローワークで説明聞いた方がいいですよ。
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